第6回 ポストコロナ時代における市民公益活動(事業)についてのアンケートを実施し、結果がまとまりましたのでご報告します。
◆ 対象:福岡県および九州全域の、NPO法人、一般社団法人、株式会社など地域の課題解決に取り組む組織、および個人
◆ 実施期間:2023年2⽉16⽇(木)〜3月10⽇(金)
◆ 実施⽅法:Googleフォームへの⼊⼒による
◆ 周知⽅法:各団体へのメール送信、SINKaホームページならびにSNS等による依頼(約1,500件)
◆ 実施主体:⼀般社団法⼈ SINKa
◆ 回答総数:249件
(結果要約)
2021年に⽐べて業績が良化している団体は45%、悪化している団体は19%となり、業績が改善している団体が増加 しているものの、佐賀県や大分県のエリア、災害支援や農山漁村振興等の活動では、業績が悪化している団体も多い。活動を継続するために、何らかの助成金を活用している団体が3分の2を超えていることもわかった。
休眠預金制度については、58%の団体が活用を望んでいるが、「わからない」団体も27%あり、制度の情報が届いていないと思われる。また休眠預金の助成を希望する金額では、4割近くの団体が300万円未満としており、申請においての課題である。
SINKaで開設している「チャレンジセンター」に欲しい機能については、「人材・組織マッチング」「チャレンジする人と応援する人の出会い」を求める団体が多かった。
(アンケートお礼「福岡県遠賀町特産品『赤しそドリンク』(2本)」送付)
・福岡市の方
抽選により当選者が決定しましたので、お送りしています。
(2023.04.26)