【事業推進中】休眠預金等活用制度に基づく「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」推進状況について

〇新着情報

2022.7.21 休眠預金等活用制度に基づく「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」
      推進協議会を開催しました。(2022年7月19日開催)

2022.7.14 「九州休眠預金実践経営戦略会議(第23回)」開催しました。(2022年7月12日開催)

2022.7.6  【参加者募集】休眠預金等活用制度に基づく
      「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」推進協議会の開催(7月19日開催)

2022.6.23 【社会的企業にもチャンスがある休眠預金✖️ SDGsで新価値ある事業創出に
      チャレンジしませんか。】
      「九州休眠預金実践経営戦略会議(第23回)」開催します(2022年7月12日開催)

2022.6.14 九州休眠預金実践経営戦略会議(第22回)開催します(2022年6月14日)

2022.6.10 【おしらせ】休眠預金等活用制度に基づく「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」
      実行団体内定のお知らせ

2022.6.10 SINKa緊急理事会にて内定団体承認されました(6月3日(金)開催)

2022.6.10 審査会(プレゼンテーション・審議)を開催しました(6月2日(木)実施)

2020.6.10 実行団体申請内容不明部分、事務局にて現場確認を実施しました(熊本県3団体)(6月1日(水)実施)

2022.5.27 実行団体採択の審査会開催に向けて審査員に事前説明を実施しました。(5.16-5.24)

2022.5.13 「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」申請団体一覧を公表しました。

2022.5.11 休眠預金申請団体ヒアリングを実施しています。(5.9-5.11)

2022.4.28 休眠預金個別相談会開催しました(4月25日)(4月27日)

2022.4.22 休眠預金個別相談会開催しました(4月21日)

2022.4.21 九州休眠預金実践経営戦略会議(第21回)開催します(2022年5月10日)

2022.4.21 休眠預金個別相談会開催しました(4月18日)

2022.4.15 休眠預金個別相談会開催しました(4月14日)

2022.4.12 休眠預金個別相談会開催しました(4月7日)(4月11日)

2022.4.7   休眠預金事業計画の立て方勉強会開催しました。(4月6日開催)

2022.4.4   休眠預金事業個別相談会を開催しました。(4月4日開催)

2022.4.4   休眠預金事業計画の立て方勉強会開催しました。(4月1日開催)

2022.4.1   Q&A更新しています。下部にあるQ&Aまとめを参照ください。

2022.4.1   実行団体公募説明会(会場・オンライン併用)を開催しました。(3月30日開催)

2022.3.28 Q&A更新しています。下部にあるQ&Aまとめを参照ください。

2022.3.28 休眠預金事業計画の立て方勉強会を開催します。(4月1日、6日開催)

2022.3.28 実行団体公募説明会(会場・オンライン併用)を開催しました。(3月26日開催)

2022.3.22 【相談枠満員御礼】個別相談を受け付けしています。
         お申し込みはこちら→https://forms.gle/J3UTXDKYCFaCaBT6A

2022.3.22   実行団体公募オンライン説明会を開催しました。(3月19日開催)

2022.3.22   Q&A更新しています。下部にあるQ&Aまとめを参照ください。

2022.3.18 Q&A更新しています。下部にあるQ&Aまとめを参照ください。

2022.3.18 実行団体公募オンライン説明会を開催しました。(3月16日開催)

2022. 3.15   Q&A更新しています。下部にあるQ&Aまとめを参照ください。

2022. 3.15   実行団体公募オンライン説明会を開催しました。(3月15日開催)

2022. 3.11 実行団体公募説明会開催について(注意:複数日程あり)
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〇はじめに

 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

 このたび一般社団法人SINKa(代表理事:濱砂清、所在地:福岡市中央区。以下「SINKa」)は、指定活用団体(※1)である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)より、休眠預金等活用制度(※2)に基づく2021年度通常枠 第2回 資金分配団体公募(ソーシャルビジネス形成支援事業 通常枠)に関して、昨年度の新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠)に引き続き資金分配団体(※3)として採択されました。

 つきましては、下記のとおり実行団体(※4)(となり得る団体等)への公募説明会、公募を行い、助成を実施致します。

休眠預金活用制度とは

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〇事業の目的

 九州地域では福岡市等都市部への一極集中、地域コミュニティの担い手不足の深刻化、毎年のように災害が発生しています。地域の基幹産業の農林水産業も高齢化等により縮小してきている中で新型コロナを受けて経済、生活、環境が変わってしまいました。

 これらを踏まえ地域課題に対してソーシャルビジネス(以下「SB」)で事業を創り出す仕組みの構築が急務だと考えています。

 そこで、私ども一般社団法人SINKaは実行団体の皆さんと協働して、九州地域においてSBが地域の社会課題解決の手法として市民に認知され、社会的起業家が地域において継続的に輩出されるよう人・モノ・金・情報という地域資源を見直し、社会的起業家の事業推進に必要な組織基盤整備(目標設定、人材育成、資金調達等)や地域住民や企業・団体等パートナーとのマッチング等環境整備支援を行います。

 特に影響を受けている農林水産業、中山間被災地域において女性視点、SDGs等新たな価値観でのSB立ち上げに係る人・事業・組織づくりを支援することで新たな位置(地域)価値創造に繋げます。

 本事業を通じて、多様なセクターとの連携、農山漁村と都市間交流を促進し、人々の健康と地球規模の健康を達成する事業の創出を目指す九州圏における産官学民金のネットワークを形成し、点在するソーシャルビジネスを線で結び面として普及するためのプラットホーム「九州ふくおか市民チャレンジセンター(市民公益活動・CSOセンター)(仮称)」を福岡市と地域に開設していきます。

事業概要説明資料.pdf

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(公募について)
〇【申請締め切りました】たくさんのご応募ありがとうございました。
 公募締め切り
 4月28日(木)15:00までです。
 〇期限を過ぎた申請は一切受け付けませんのでご注意ください。
 〇申請要件(ご注意ください)
 ①公募説明会に参加していること
 ②4月8日の事前資料を提出していること
 ※申請要件を満たさないものについては、その旨のみを付して返信いたします。

〇公募説明会資料はこちら 通常枠公募説明会資料20220331.pdf


【個別相談日程全て予約済みとなりました】
 ご相談はメールにてお寄せください。sinka-01@sinkweb.net
 個別相談を受け付けしています。
 ※お申し込みは開催日の前々日(前々営業日)の12:00までです。ご注意ください。
 お申し込みはこちらhttps://forms.gle/J3UTXDKYCFaCaBT6A


〇【受付終了】申請に際して「様式6役員名簿」と「様式9事業概要フォーマット」及び事業担当者が分かる資料(様式2団体情報でも可)添付の上、を4月8日18:00までに書類提出の方法(申請書類提出先)にお送りください。申請の要件確認書類ですので、期限締切後のご提出は受付出来ません。

〇【受付終了】公募説明会を開催します。
※事前申し込みをお願いします。申し込みはこちら

 

〇【受付終了】休眠預金事業計画の立て方勉強会参加申込み受付しています。
 ※お申し込みは開催日の前日(前営業日)の12:00までです。ご注意ください。
 お申込みはこちらhttps://www.sinkweb.net/2022/03/post-290.html

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公募概要

1.事業名    「SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業」

2.助成期間    2022年6月から2025年2月まで

3.1団体あたりの助成額(上限及び目安):
  2,000万円を目安に上限3,000万円(事業期間合計、採択団体合計により調整あり)

4.助成金額総額  100,000千円(1億円)

5.採択予定団体数 5団体

6.実行団体に期待する活動概要:
 ソーシャルビジネス(以下SB)事業者及び企業・団体のネットワークの構築、相互連携、社会的インパクト評価の実施等を通じ、地域に新たなSBが生まれ、社会課題を解決すること。地域にチャレンジセンター(仮称、詳細は公募説明会にて解説)を設立し、地域間体験交流や感動・共感の共有を行いながら相互で未来を創造するサービス・商品が広く認知・販売促進されるよう事業性を高めること。
(中長期のゴール・目標)
 事業終了後5年後に九州地域においてSBが地域における社会的課題解決の手段として市民に認知され、女性視点やSDGs等多様な価値観に立つ社会起業家が継続的に育成される社会。米余りや林産資源の縮小、竹害、獣害等社会課題を抱えた農山漁村、中山間被災地域を中心とした各地域に地域資源を活かした事業が創出、持続可能なシステムが構築され、地域における雇用が生まれる社会。地域におけるSBに対する創業支援、資金支援等の体制が構築され、社会的課題解決に向けた取り組みが継続的になされる社会。


7.対象となる団体
 ①事業領域と地域(2つ以上を満たすこと)
  ・女性・若者活躍を目的とした事業であること
  ・実施地域が、都市との人口格差・農村格差がある中山間地域であること
  ・農林水産業(食料産業)の振興、もしくは自然環境保全を目的とした事業であること
  ・自然災害からの復興を目的とした事業であること
 ②事業内容
  ・実施地域でチャレンジセンターの役割(多様な人が集まり、体験・交流や研修・学びを実施する等)
   を果たす内容が盛り込まれていること
   (自治体所有、民間空き家、遊休不動産を利活用することも歓迎します)
 ③応募形態(どちらかが条件)→終了時の事業性・自立化を重視します
  ・既事業者(株式会社・NPO・一般社団法人等)は単独での申請が可能
  ・スタートアップ事業者(団体)、任意団体の場合はコンソーシアムでの申請が必要
 ④参画メンバー
  ・20~30代の次の時代をつくる「逃げられない世代」がリーダー又は主要メンバーとして参加している
   こと→地域再生起業家を創出する


8.実行団体イメージ
 社会課題に対し、非効率も含めてITを活用しながら、ビジネスとして成立させることに意欲がある団体。地域資源を活用し、位置(地域)価値創出の仕組みを構築する団体。災害復興において、事業・雇用を創出する団体。地域女性人財活躍、農林水産業の振興、中山間被災地域振興等に係るSBを生み出す団体。


9.対象地域:福岡県・大分県・熊本県(九州地域)

※その他、詳細は公募要領をご確認下さい。

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〇公募要領・提出書類

公募要領及び申請書類は下記のとおりです。
※申請に際して「様式6役員名簿」と「様式9事業概要フォーマット」及び事業担当者が分かる資料(様式2団体情報でも可)添付の上、を481800までに書類提出の方法(申請書類提出先)にお送りください。
 申請の要件確認書類ですので、期限締切後のご提出は受付出来ません。

資料

様式

提出方法

公募要領

 実行団体公募要領(SINKa通常枠).pdf

様式1

様式1 助成申請書(SB).docx

押印の上、PDFで提出

様式2

様式2 団体情報(SB).docx

Word

様式3

様式3事業計画書(SB).xlsx
様式3事業計画書の書き方(参考).pdf

Excel

様式4

様式4 資金計画書(SB).xlsx
様式4 資金計画の書き方(参考).pdf
積算の手引き(JANPIAひな形:参考):pdf
実行団体清算の手引き.pdf(参考)

Excel

積算の手引き、清算の手引きは参考資料です。後日一部内容変更になることがあります。

様式5

様式5規程類確認書(SB).xlsx

Excel

様式6

様式6役員名簿(SB).xlsx

Excel ※パスワード設定後、パスワードを別途送付ください。

様式7

様式7ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書(SB).xlsx

Excel

様式8

自己資金に関する申請書:
様式8 自己資金に関する申請書(SB).docx

押印の上、PDFで提出

様式9

様式9事業概要フォーマット(SB).pptx

PowerPointデータ

様式10

様式10申請書類チェックリスト(SB).docx

Word

コンソーシアム申請関連

コンソーシアムに関する誓約書(SB).docx

※注1)注2)下記参照

その他
提出書類

●定款(必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。)
●登記事項証明書(法人に限る。3 カ月以内)
●事業報告書(過去3年分)
●貸借対照表(過去3年分)
●損益計算書(過去3年分 活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)
●監事及び会計監査人による監査報告書(過去3年分)
※その他は公募要領をご確認ください。

その他提出書類は全てPDF
登記事項証明書については採択団体は原本提出をお願いします。


※注1)幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。
・コンソーシアムに関する誓約書(登録印の押印が必要)
 別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書を含みます。
※注2)また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえで提出してください。
 ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、公募要領 別添1を参照してください。
・ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・役員名簿


〇書類提出の方法(申請書類提出先)

 申請はE-mailで受け付けます。

 件名を【休眠預金応募・〇〇〇〇(団体名)】として下さい。

 提出書類一式をsinka-01@sinkweb.netまでお送り下さい。

 郵送による申請は原則として受け付けておりません。



〇送付先

 一般社団法人SINKa 休眠預金実行団体公募担当 宛

 メールアドレス:sinka-01@sinkweb.net

 提出期限:2022年4月28日(木)15:00必着
(期限を過ぎての申請は受け付けられません。ご注意ください。)


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公募のスケジュール(予定)

公募期間

2022年3月22日(火)~2022年4月28日(木)15:00必着

公募説明会

通常枠公募説明会資料20220331.pdf

※申請には公募説明会への参加が必須です。

※お申し込みは開催日程「前日」の12:00までです。

【受付終了】3月15日(火) 13時30分から オンライン

【受付終了】3月16日(水) 18時30分から オンライン

【受付終了】3月19日(土) 13時30分から オンライン

【受付終了】3月19日(土) 15時30分から オンライン

※会場参加については「※会場参加について」を参照ください。(以下同じ)
【受付終了】3月26日(土) 13時30分から @大分会場
              JR大分駅直結 JRおおいたシティ会議室
              (アミュプラザおおいた)
              又はオンライン

【受付終了】3月26日(土) 15時30分から @大分会場(同)
              又はオンライン

【受付終了】3月30日(水) 13時30分から @熊本会場
              熊本城近く 桜の馬場城彩苑多目的交流施設
              〒860-0008熊本市中央区二の丸1番1)
              又はオンライン

【受付終了】3月30日(水) 15時30分から @熊本会場(同)
              又はオンライン
※事前申し込みをお願いします。申し込みはこちら
※同様の内容をご説明しますのでいずれか1回ご参加ください。
※申請に際して原則として説明会への参加をお願いします。
※説明会の資料等を後日公開致しますので参考になさって下さい。
※会場参加について
・イベント(会議等含む)の中で感染者が発生した場合に備え、参加者に対し、保健所の聞き取りに協力をお願いします。
・濃厚接触者となった場合は、接触してから2週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
・具合の悪い方の参加はご遠慮ください。
・参加者に接触検知アプリやSNS等の技術を活用して、感染状況等の把握を行うことが有効です。

個別相談

〇お申込みが多いため4/25を追加しました。
公募期間中、個別相談を受け付けます。(Zoomでの面談)

原則公募受付開始後の
 月 木 13;00-17:00 の時間帯で受付させて頂きます。

お申込みはフォームからお願いします。https://forms.gle/J3UTXDKYCFaCaBT6A

〇お申込みは(お申込みなしも含めて)前々日(前々営業日)の12:00までで確定させて頂きます。
〇相談では「様式9 事業概要フォーマット.pptx」をご提出頂き、ご説明をお聞きしますので準備をお願いします。
〇お申し込みは先着順です。後着の方へは日程変更をお願いします。
〇お申し込みが重複する可能性がありますので、複数日程でのお申し込みをお願いします。
〇ご相談時間は概ね45分です。
〇お申込みは説明する内容の重複を避けるため「公募説明会参加者」に限ります。

公募締切

2022年4月28日(木)15:00必着

※期限を過ぎた申請は受付致しませんのでご注意ください。

審査

一次審査(書類審査・面接審査)5月上旬

二次審査(書類審査・面接審査)5月中旬

※審査は公平性と公正性を担保するため、学識経験者や専門家など第三者である有識者で構成される審査会議にて行います。

採択結果の
連絡

5月下旬


契約締結

5月下旬~6月

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〇公募に関するQ&A

 事前相談や公募説明会でご質問のあった項目の中から、共通する内容について「Q&A」としてまとめてお示しします。
Q1
 公募説明会のスライドはどこかで参照できますか?
A1
 説明会終了後、HPで公開しています。
  通常枠公募説明会資料20220331.pdf


Q2
 福岡県以外からの応募の場合、何らかの条件がありますか?
A2
 条件としては、福岡県、大分県、熊本県(九州地域)での活動に対する助成とお考え下さい。

Q3
 この助成金は次年度以降もあるのでしょうか。
A3
 本事業は補助元であるJANPIAに採択された事業です。来年度以降同じような事業が採択されるかは分かりません。

Q4
 今回の事業では、サービス提供は有償、無償どちらで考えたら良いでしょうか。
A4
 本事業は3年後の自立を目指して頂きます。サービス提供は有償、無償を問いません。ただし、自立に向けての活動としてください。

Q5 任意団体からの申請は可能でしょうか?
A5 任意団体からの申請は可能ですが、コンソーシアムでの申請をお願いします。

Q6 登記事項証明書などはPDFで送るのでしょうか
A6 PDFでお送りください。採択団体には原本を送付頂く予定です。


Q7 
助成額が2,000万円を目安に上限3,000万円と非常に大きいのですが、希望はそれに満たない額です。この様な事業も対象になりますか。
A7 目安ですので下回ることも可能ですが、地域課題解決が出来る金額を計上ください。

Q8 助成額を全て使い切れなかった場合は事業終了後に精算が必要でしょうか?
A8 精算処理させて頂きます。

Q9 自己資金はどのくらいの必要になるのでしょうか
A9 自己資金割合は総事業費の原則20%です。詳しくは公募要領をご確認下さい。
 財務状況や緊急性がある場合は、特例的にその理由を明示して頂き自己負担分免除を検討します。事業に係る経費の20%以上とする自己負担分についての特例申請を希望される場合は「自己資金に関する申請書」を提出ください。
 ただし、少なくとも最終年度は事業趣旨に沿って20%の負担をお願いします。

Q10 
所定の事業計画書を補足する別紙資料を添えての申請は可能でしょうか?
A10 補足資料を添付して頂いて結構です。

Q11 審査委員会の審査は、提出書類とヒアリングによってのみ行われるのでしょうか。
A11 一次審査として書類確認とヒアリング、審査員による書類審査と審査委員会でのヒアリング審査を行います。

Q12 時間がなくあまり資料を確認できておりませんが、経費計上(概算)する場合での項目(人件費や事業費(消耗品費や会議費)等の分類で決められた項目等はありますでしょうか?
A12 公募要領「3.経費について」をご確認ください。

Q13 団体の既存の活動は助成対象になりますか。
A13 本事業の趣旨として地域における課題があり、それを貴団体のお力で解決する。
 その解決する活動に対して(選定されれば)助成金が支払われる仕組みです。
 当法人が想定している活動内容については公募要領「4.実行団体への助成事業に関して」をご確認ください。 
 また、審査は審査委員会が行いますので、確定的に「適合する」とは申し上げられません。

Q14 様式の提出方法は全てPDFですか。
A14 提出様式を当HP「〇公募要領・提出書類」にてお示ししますのでご確認ください。

Q15 現在耕作放棄地を利用しながら自然農法を行っています。来月農業法人として設立しようと考えているところです。新設法人としては実績がないが申請は可能ですか。
A15 申請は可能ですが、実績がないとお考えの場合はコンソーシアム(複数団体での申請)を推奨します。審査は審査委員会が行いますので、実行可能性を高めるような仕組みなどご検討ください。(公募要領p5「4.実行団体の助成事業に関して」)


Q16 企業からの申請は可能ですか。
A16 法人格の種類は問いません。(公募要領p5「4.実行団体の助成事業に関して」「第3章1.申請資格要件」)


Q17 申請に関する相談は可能ですか。
A17 公募説明会、個別相談会をご利用ください。細かい確認事項については、お問合せ先へのメールをお願いします。


Q18 20代30代のメンバーがリーダー又は主要メンバーとして参加という説明があったが、40代またはそれ以上の年代が申請することは可能ですか。
A18 40代以上でも申請可能です。参画メンバーのリーダー又は主要メンバーに20〜30代が参加してる事を要件としています。(公募要領p5「4.実行団体の助成事業に関して」)本事業は一人では実施が難しい内容です。課題解決に向けてのスタッフ、組織、役割分担をご検討ください。


Q19 本事業の「チャレンジセンター(仮称、以下同じ)」について、チャレンジセンターの運営が主なのか、チャレンジセンター運営を含めた事業内容ということか教えてください。
A19 チャレンジセンターは(Q18の20代30代のメンバーが主体となる場合を含め)地域でSBを行う人を孤立化させないために設置して頂くという趣旨です。人々が集う場を設けて頂きたいと考えています。また、チャレンジセンターは事業開始当初からの設置が必須ではなく、事業を進めながら整備・設置して頂ければ結構です。


Q20 現在、休眠預金通常枠の実行団体の2年目です。今回の事業内容と非常に一致する内容です。同じ団体での応募は可能でしょうか。
A20 同じ団体でも応募は可能ですが、同じ事業内容での応募は出来ません。(公募要領p11「2)その他選定時の留意事項⑥」)


Q21 農村地域とは中山間地域であることが必須ですか。
A21 都市部以外の地域を総称しています。例えば漁村地域でも結構です。個別の判断が必要な場合は事務局にお問合せ下さい。


Q22 コンソーシアムで申請する場合、各団体の定款などの必要書類は提出が必要ですか。
A22 公募要領p8「〈コンソーシアムで申請の場合〉」をご確認ください。


Q23 役員改選年度にあたり、申請期限前の4月8日時点と申請時の役員は変更になる予定ですが、どうすれば良いですか。
A23 変更がある場合は速やかに名簿の提出をお願いしています。今回の場合は、4月8日時点では現状の役員名簿、申請期限では変更となるということですから、それぞれ名簿を作成して提出してください。


Q24 地域でICTの仕組みを使ったSBに取りくむ予定です。中山間から都市までを対象エリアとしていますが本事業に該当しますか。
A24 具体的な地域については計画内容を見てみないと分かりませんが、実施地域として都市だけでなく都市との人口格差等がある地域(中山間地域)が含まれていることが要件のひとつです。


Q25 採択後された場合、NPO法人を新設し実施予定ですが、応募時はどのようにすべきでしょうか。
A25 応募時に任意団体であれば、任意団体としての応募をお願いします。


Q26 事業を実施する際に九州以外の方に参画してもらうことは可能ですか。
A26 可能です。


Q27 センターは既存のお店に集まってもらうという形でも良いですか。地域につくって良いですか。
A27 事業内容によりますが、運営できると判断出来れば良いです。該当地域につくってください。


Q28 対象となる団体を2つ考えていますがどちらがよろしいでしょうか。
A28 課題設定と活動内容によります。ひとつの団体でビジネス(活動)が成り立つならひとつの団体で申請ください。


Q29 また、複数の異なる課題を解決する団体での申請はできますか。
A29 地域課題と活動内容によります。地域課題を解決する体制としてください。


Q30 現在2名の会社ですが、人数が居ないと採択されないですか。
A30 まず課題設定がしっかりされているかが重要です。次に事業計画の判断になります。


Q31 実現したいことが3つありますが、1つの会社じゃないとダメですか。
A31 実効性の確保という面で、実現したいことをしっかり記載してください。


Q32 目指す姿を動画で見てもらうことは可能ですか。
A32 まず1次審査で面談を実施予定です。時間によりますが、審査員審査でも動画を使ってのプレゼンも可能です。


Q33 地域の農業経営者と協働する場合、個人事業主が多いですが、コンソーシアムは組めますか。
A33 個人とのコンソーシアムも組めます。公募要領p8<コンソーシアムでの申請>を参照ください。


Q34 「地域の限られた課題解決」と「九州の特定エリアに基盤を置き、九州全体の課題解決を目指す事業」ではどちらが高い評価を受けられますか。これまでの事業傾向として教えてください。
A34 どちらが高い評価を受けられるかについては、課題設定と活動内容によります。「これまでの事業傾向」は新たに採択された事業ですので存在しません。もし傾向を確認されたい場合は、JANPIA HPをご確認ください。


Q35 福岡市内に基盤を持ち、福岡県内の困窮児童をサポートする事業は対象となりますか。
A35 課題設定と活動内容によります。


Q36 携わっている団体がいくつかある。どの団体で申請すればよいですか。
A36 事業計画によります。実績の有無は確認しますので、それも含めて実施体制を検討ください。


Q37 中山間地域の範囲はどこですか。
A37 例えば対象地域が「福岡市天神のみ」では事業対象となりません。課題と対象(最終受益者)についてご検討ください。


Q38 チャレンジセンターは申請エリアで設置しないといけませんか。
A38 事業推進に必要な場所を設定ください。



Q39 対象エリアについて、「県北」という設定は可能ですか。
A39 可能です。


Q40 3年事業の計画を途中で変更できますか。
A40 事業計画の根本に係るところは出来ませんが、月々の伴走支援、評価により、変更が必要であれば協議する形となります。


Q41 20代、30代をどのように参加させたら良いですか。
A41 大学と連携するなど工夫をお願いします。


Q42 地域おこし協力隊との連携は可能ですか。
A42 課題設定と活動内容、協力隊の業務に係る制限等考慮すべきですが、連携は可能です。


Q43 「3年後自走を目指す」とありますが、事業終了後確認がありますか。
A43 事業終了後5年間は検査対象です。


Q44 対象地域で「熊本ー宮崎」という設定は可能ですか。その場合それぞれの地域で社会起業家を育成する必要がありますか。
A44 課題の設定によりますが、例えば県境をまたぐ隣接市町村もありますので、課題と活動を設定ください。社会起業家育成についても対象地域-地域課題設定によります。


Q45 協働するために自治体に参画してもらうことは可能ですか。
A45 可能です。ただし、行政からの補助金等がある場合はご注意ください(要領p10「その他選定時の留意事項)。


Q46 コンソーシアムでの申請の際に個人事業主の方々を参画させたい場合、代表者を決めてその一人を入れれば良いですか。
A46 その方々が団体に属しているならその団体に参画してもらう、あるいは協力者(団体)とするかなど事業計画により検討をお願いします。


Q47 農業を基盤にした事業を検討中ですが、その場合はコンソーシアムに農家に入ってもらった方が実行可能性が高いと評価されますか。
A47 課題設定や実行体制によります。地域の社会起業家を育てたいという私どもの目標もありますので、総合的な判断となります。

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〇お問合せ

公募期間中、ご不明な点がございましたら下記までご連絡ください。

メールアドレス:sinka-01@sinkweb.net

受付時間 月~金 10:00~17:00(土日祝日除く)

担当 外山(とやま)

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【一般社団法人SINKaについて】

 2006年4月福岡を拠点に九州・全国での社会起業家創出支援ネットワーク設立を母体として、NPO等活動団体支援、人材育成・教育事業、企業の社会貢献・CSV・SB事業、事業型NPO育成事業、各種セミナーやフォーラム開催等の事業を通じて、人・事業・組織を創り出し、社会を豊かにする取り組みを展開しています。

 FBグループ「九州ふくおかNPO・CSOネットワーク」を主宰し、民間公益活動にも積極的に取り組んでいます。その中で、2020年度採択された新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠)では実行団体と協働して「子ども若者・困窮者の居場所づくり」に取り組みました

 公設民営センター(1施設)の運営を担い、県内外団体の伴走支援を実施。東峰村での地方創生、中山間地域再生支援も行っています。
休眠預金事業資金分配団体としての規程類・人件費水準の公開について

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【本文中の注記】
※1 指定活用団体とは、休眠預金等の資金の分配・管理等を行い、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進するための団体。内閣府の公募によって 2019 年1月11日にJANPIAが指定されている。
※2 休眠預金等活用制度とは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法(平成 28 年法律第 101 号)」に基づき、金融機関の口座で 10 年以上出し入れが確認できない休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活動する制度。2019 年度から制度がスタートしている。(出典:JANPIA WEB サイトより(以下特に記載がない限り同じ))
※3 資金分配団体とは、休眠預金等の資金を原資として、実行団体へ助成を行う団体。
※4 実行団体とは、資金分配団体から休眠預金等に係る資金を原資とする助成を受け、民間公益活動を行う団体。

(2022.3.11初稿掲載)